清水智子行政書士事務所は、行政書士倫理綱領を肝に銘じ、日々誠実に業務を遂行してまいります。官公署に提出する書類を業として作成できるのは、国家資格者である行政書士だけです。
「どこに相談すればいいかわからない」というお悩みも、まずは当事務所へお気軽にお尋ねください。以下に当事務所が承る主な業務をご紹介いたします。
1. 会社設立・法人成りと起業後の経営サポート（融資・経営支援）
「新しく会社を作りたい」「個人事業主から法人化（法人成り）したい」とお考えの際は、行政書士の代表的な業務である会社設立サポートをご利用ください。代理人として定款作成を行うだけでなく、設立後も会計記帳や許認可申請、ISO認証取得、各種補助金申請までトータルでバックアップいたします。
営利法人（株式会社など）だけでなく、NPO法人をはじめとする非営利法人や組合、自治会の法人化など、あらゆる法人形態に対応可能です。
会社設立・法人化に関する書類作成
- 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立（定款作成、議事録作成）
- 各種法人の設立・移行認可（公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人））
- 各種組合の設立（事業協同組合、農業協同組合、その他）
- 地縁団体・自治会・町内会等の法人化手続き
起業後のバックオフィス・融資・IT化支援
- 会計記帳・決算書類作成等（入金・出金・振替伝票、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書等の作成サポート）
- 公庫融資手続・資金調達サポート
- ISO認証取得サポート（ISO9001・ISO14000など）
- 【追加】各種補助金・助成金の申請支援（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金などの申請書類・事業計画書作成）
- 【追加】BCP（事業継続計画）策定・経営事項審査（経審）対策
2. 建設業許可・宅建業免許および各種事業の許認可・届出
営業の種類によっては、法定の要件を満たした上で各種の許認可や届出が必要となります。添付書類の作成が非常に煩雑な場合が多く、取得後も一定期間ごとに更新手続き（有効期限管理）が必要です。当事務所がスムーズなビジネスのスタートと維持をサポートします。
建設業・宅建業・開発関連
- 建設業関連：許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経審）、入札資格申請
- 宅建業（宅地建物取引業）関連：免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、取引士資格登録簿変更登録申請書
- その他事業・土地開発許可等：既存宅地確認申請、宅地造成許可申請、測量業者許可申請、建築事務所登録申請（新規・更新・変更届）、電気工事業開始届、電気工事業者登録申請、道路占有許可申請、道路位置指定申請、工作物確認申請、建築確認申請（100平方メートル以下）、官民境界確認申請、河川使用許可申請、砂利採取許可申請（河川）、土石採取願、公共上下水道設備指定事業者申請、屋外広告物許可申請、開発行為許可申請、解体工事業届出
飲食・風俗営業・生活衛生関連
- 風俗営業許可申請／営業開始届
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届
- 飲食店営業許可申請
- 酒類販売業許可申請
- 古物商、質屋等営業許可申請
- 旅館営業許可申請
- 旅行業登録申請
- 食品製造許可申請、食品販売店許可申請
- 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
- 薬局許可申請
環境・廃棄物・その他の許認可
- 産業廃棄物処理業許可申請、一般廃棄物処理業許可申請
- 公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）
- 浄化槽工事業登録申請
- 工場立地法による工場設置届出
- 貸金業登録申請、倉庫業許可申請、たばこ小売販売業許可申請
- 国立公園地区内・風致地区内の行為に関する諸許可申請
- 墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）
- 通信・郵政関連：第3種郵便認可申請、簡易郵便局設立認可申請、有線電気通信関係等の許可申請、営業譲受認可申請、プリペイドカード登録申請
3. 土地利用・農地転用に関するお手続き
大切なご自身の土地であっても、都市計画法上の用途地域、建築基準法、農地法などの関連法規による厳しい規制があり、自由に開発や売買ができるわけではありません。正式な行政手続きを正確にクリアする必要があります。
- 農地法関連許可申請・届出（権利移転、転用、転用目的権利移転 他）
- 開発行為許可申請
- 公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
- 公有地の使用許可、工事承認等
- 公共用地境界明示申請
- 土地利用許可申請（都道府県・市町村）
- その他国土利用計画法（国土法）の各手続
4. 自動車登録・車庫証明および運送業・モビリティビジネスの展開
自動車の売買や引っ越しに伴う身近な手続きから、緑ナンバー（営業用トラック・タクシー等）を用いた運送事業の開始、さらには交通事故の書面サポートまで幅広くお力になります。
自動車関連手続き・運送業許可
- 自動車登録申請、検査申請、車庫証明申請
- 自動車税・軽自動車税申告、自動車重量税申告
- 特殊車両通行許可申請
- 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業許可申請
- 貨物軽自動車運送事業届出
- 第1種利用運送事業・第2種利用運送事業許可申請
- 運送取次事業登録申請、レンタカー許可申請、タクシー営業許可申請、バスターミナル申請
- 自動車整備工場の許可申請、自動車解体業・破砕業、車両改造整備許可申請
- 上記事業等に係る変更認可・営業報告等
交通事故への対応サポート
- 自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求
- 示談書作成
5. 各種契約書・内容証明の作成と知的財産権（著作権）の保護
日常生活やビジネスにおける「大切な約束やルール」を法的に有効な書面として残したいとき、街の法律家である行政書士がお力になります。また、現代のビジネスに欠かせないデジタルコンテンツや著作権の保護・調査もお任せください。
民事・法務書類の作成
- 各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等の作成およびリーガルチェック
- 内容証明郵便の作成・発送代行
- 嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書の作成
- 定款・規則・議事録の作成
- 一般旅券（パスポート）申請代行
知的財産権・著作権関連業務
- 著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
- 著作権調査・利用許諾業務、著作権契約
- 【追加】デジタルコンテンツ（Web・音声・動画など）の利用規約・配信契約書作成
6. 外国人のビザ（在留資格）申請・国際法務・入国管理手続き
戸籍に関する身近な手続きをはじめ、外国人の方の入国・在留など、入国管理法（入管法）に基づく諸手続きを申請取次行政書士が代行します。在留資格の手続きは人生を左右する重大なものです。ご自身での手続きが困難・不安と感じられたら、お早めにご相談ください。
- 外国人在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ）
- 外国人在留資格変更許可申請、外国人在留期間更新許可申請
- 帰化申請、永住許可申請、外国人の招へい手続
- 戸籍の各種届出・手続、外国人登録、その他市民課窓口における各種手続
7. 相続・遺言書の作成と終活サポート（家族の安心のために）
遺産をめぐって大切な肉親同士がトラブルにならないよう、生前から準備をしておく「終活」が非常に重要です。また、実際に相続が発生した後の煩雑な手続き（戸籍集めや遺産分割協議書の作成など）も、正確かつ迅速にサポートいたします。
生前対策・遺言
- 遺言書作成の相談・起案（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等）
- 遺言執行者への就任・遺言執行業務
- 【追加】デジタル遺産・デジタルアカウントの生前整理・遺言書付言事項作成
- 【追加】家族信託（民事信託）契約書の作成・コンサルティング
相続発生後の手続き
- 相続人の調査手続（戸籍の収集・相続関係説明図の作成）
- 遺産目録の作成（財産調査）
- 遺産分割協議書の作成
- 遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）に関する書面作成
お問い合わせ・ご相談
清水智子行政書士事務所では、お客様一人ひとりに寄り添い、丁寧にお話を伺います。「こんなことも相談していいのかな？」と思うことでも、どうぞ安心してお気軽にお問い合わせください。
