社会福祉の現場で25年間、多くの方の「リアルな暮らしとこれからの安心」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、近年テレビや雑誌でも認知症対策としてよく耳にするようになった「家族信託（かぞくしんたく）」について、銀行が提供しているプランと行政書士などの専門家がオーダーメイドで作るプランの違いをわかりやすく比較・解説します。
「認知症になって銀行口座が凍結するのを防ぎたい」
「家族信託に興味があるけれど、銀行の窓口で相談するのと行政書士に頼むのは何が違うの？」
そう悩まれている方は非常に多いです。福祉の現場で約50件の成年後見人を務め、ご家族のリアルなお金の管理や認知症の不安と向き合ってきたからこそ言える、「あなたのご家族にとって本当に失敗しない家族信託の選び方」をお伝えします。
そもそも「家族信託」ってなに？
家族信託を一言でいうと、「親が元気なうちに、信頼できる子どもに『財産の管理権』をバトンタッチしておく仕組み」です。
親（委託者）が認知症になって判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や実家の売却などの手続きが一切できなくなってしまいます（財産の凍結）。しかし、あらかじめ子ども（受託者）との間で家族信託の契約を結んでおけば、親が認知症になった後でも、子どもが自分の判断で「親の医療費や介護費用のために口座からお金をおろす」「老人ホームの入所資金を作るために実家を売却する」といった柔軟な管理ができるようになります。
この家族信託を始めるにあたって、相談先として大きく分かれるのが「銀行（信託銀行など）」と「行政書士などの専門家」です。
銀行の家族信託と行政書士の家族信託の「3つの大きな違い」
それぞれの特徴や強みを比較表にまとめました。
| 比較項目 | 銀行（信託銀行）のプラン | 行政書士（当事務所）のプラン |
|---|---|---|
| 信託できる財産 | 原則「お金（現金・預貯金）」のみ ※一部で不動産対応もあるが非常に高額 | 「お金」も「不動産（実家・土地）」も丸ごと対応可能 |
| 仕組みの形 | 銀行が用意した定型のパッケージ （既存の商品から選ぶ形が多い） | ご家族の事情に合わせた完全オーダーメイド （複雑な希望も反映できる） |
| 初期費用と維持費 | 初期費用は数十万円〜。 特にお金を預けている間、毎年「管理報酬（維持費）」がかかることが多い。 | 初期費用（契約書作成など）のみ。 身内で管理するため、毎月の維持費は原則「無料」。 |
違い1：信託できる財産の種類（不動産を扱えるか）
ここが一番の大きな違いです。銀行が提供している家族信託（金銭信託商品など）は、原則として「預けるお金（現金）」だけを対象としています。
しかし、徳島でも非常に多いご相談が「親が老人ホームに入った後、空き家になった実家を売却して介護費用に充てたい」という不動産（実家）の凍結対策です。行政書士が設計する家族信託であれば、「預貯金」と「実家（土地・建物）」をワンセットにして一緒に子どもに託す仕組みをガッチリ作ることができます。
違い2：毎年の「維持費（ランニングコスト）」の有無
銀行のプランの場合、初期費用のほかに、財産を管理・信託している期間（親御様が亡くなるまでの何年間、何十年間）、毎月・毎年数万円といった「信託報酬（管理費用）」が引き落とされ続けるケースが一般的です。
一方、行政書士がサポートする家族信託は、子ども（受託者）が身内の財産を管理するため、作成時に行政書士や司法書士（登記担当）への報酬を支払った後は、毎月の維持費は原則0円（かかりません）。ご家族の財産を無駄なくこれからの老後生活に使うことができます。
違い3：オーダーメイドか、既製品パッケージか
銀行のプランは内容がパッケージ化されているため手続きが比較的シンプルですが、「もし子どもが先に亡くなったらどうするか」「実家の名義はこう変えていきたい」といった、ご家族ごとの細かい人間関係やデリケートな希望を契約書に細かく盛り込むこと（アレンジ）は難しい傾向にあります。
行政書士であれば、ご家族それぞれの歴史や本音をじっくり伺った上で、将来絶対に揉めないための完全オーダーメイドの契約をゼロから組み立てます。
結局、どちらを選べばいいの？
選ぶ際のおおまかな目安は以下の通りです。
- 銀行の家族信託が向いている方
- 信託したい財産が「多額の現金だけ」である
- 不動産（実家や土地）の対策は必要ない
- 毎月の管理費用がかかっても、大手のブランド安心感を選びたい
- 行政書士の家族信託が向いている方
- 「実家（空き家対策）」の管理や将来の売却もセットで準備したい
- ご家族ごとの複雑な人間関係や、介護への想いをしっかり仕組みに反映させたい
- 毎年のランニングコストを抑え、初期費用だけで終活を完成させたい
徳島での家族信託・認知症対策は、清水智子行政書士事務所へ
家族信託の設計は、単にお金をどう動かすかという法律や金融の計算ではありません。その背景にある「親御様がこれからどこで、どんな医療や介護を受けて生きていきたいか」というこれからの暮らしの安心（QOL：生活の質）の設計そのものです。
「うちの家族構成だと、家族信託と成年後見制度、どちらが合っている？」
「実家の凍結を防ぎたいけれど、何から手をつけたらいいかわからない」
そう思ったら、ぜひ一度ご相談ください。私は行政書士として、提携する司法書士と連携しながら、将来のトラブルを未然に防ぎ、実家の名義変更や売却が一発で通る確実な家族信託の契約書（公正証書）を作成します。
さらに、私は25年間、医療や介護の現場の最前線でケアマネジャー（主任介護支援専門員）や社会福祉士として、多くのシニア世代とそのご家族を支え、自身でも約50件の成年後見人を務めてきた人間です。家庭裁判所の家事調停委員としての経験も活かし、事務的に手続きを進めるだけでなく、ご家族それぞれの本音や介護の現実にトコトン寄り添います。
「堅苦しい先生」ではなく、「何でも話せる徳島のおばちゃん」として、あなたのご家族の未来の笑顔のために一緒に汗をかきます。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
- 初回相談無料（もやもやした不安をそのままお聞かせください）
- 介護・医療のワンストップ相談（指定居宅介護支援事業所ソーシャルサポート清水）も同時に対応可能です。
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