社会福祉の現場で25年間、多くの高齢者とそのご家族の「リアルな暮らしと人生の節目」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、相続において非常に直面しやすく、事前の慎重な対応が必要な「相続人の中に認知症の方がいる場合の相続手続き」について、わかりやすく解説します。
「遺産分割の話し合いをしたいけれど、高齢の母の認知症が進んでいて内容を理解できない」
「母のハンコを家族が代わりに押して手続きを進めてもいいの？」
高齢化が進む現在、こうしたお悩みのご相談が急増しています。大切な方を亡くされた悲しみの中で、さらに介護や難しい法律の手続きが重なると、どこから手をつければいいのか本当に困り果ててしまうものです。
福祉の現場で約50件の成年後見人を務め、まさに認知症の方の生活と財産を守りながら数々の相続手続きを交通整理してきたからこそ言える、「法律を守りつつ、家族みんなが後悔しないための進め方のコツ」をお伝えします。
【絶対NG】認知症の人の代わりに家族がハンコを押すのは「無効」です
まず、一番大切な法律のルールをお伝えします。
遺産をどう分けるかを決める話し合い（遺産分割協議）は、「相続人全員」がそれぞれの意思で行うことが絶対条件です。
もし相続人の中に認知症が進行し、「物事の良し悪しや契約の内容を正しく判断する能力（意思能力）」が不十分とみなされる方がいる場合、その方が参加した遺産分割協議や、その内容をまとめた「遺産分割協議書」は、法律上すべて無効になってしまいます。
「身内だけの話し合いだから大丈夫」「実の親のハンコだから」と、家族が代わりに書類を書いて実印を押してしまうケースが後を絶ちませんが、これは非常に危険です。銀行での口座解約や法務局での不動産名義変更（相続登記）の窓口で受け付けてもらえないだけでなく、後から他の親族に「本人の意思がないのに勝手に財産を分けた！」と訴えられ、大きな親族トラブル（泥沼の争い）に発展する原因になります。
認知症の相続人がいる場合の「正しい2つの進め方」
では、口座の凍結解除や実家の名義変更を進めるためには、どうすればいいのでしょうか。解決策は以下の2つの選択肢になります。
選択肢1：【最も確実】家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらう
認知症の方に代わって、法的な手続きや財産の管理を正しく行うパートナー「成年後見人（せいねんこうけんにん）」を家庭裁判所に選んでもらう方法です。
選ばれた成年後見人が、認知症の相続人（例えばお母様）の代理人として遺産分割協議に参加します。これにより、法律的に100%有効な手続きを進めることができ、銀行や法務局の審査も一発で通るようになります。
⚠️ 成年後見人を使う場合の注意点
- 他の相続人（あなたなど）は後見人になれません： 遺産を分けるライバル同士（利益相反）になるため、あなたが後見人としてお母様の代わりにサインすることはできません。当事務所のような第三者の専門家が就任するか、または裁判所からその手続きのためだけの臨時パートナー（特別代理人）が選ばれます。
- 本人の「法定相続分」は必ず確保する： 成年後見人は、認知症の方の財産を守る義務があります。そのため、「お母様には財産を一切残さず、子どもたちだけで分ける」というような、本人の法律上の取り分（法定相続分）を完全にゼロにする話し合いは、原則として裁判所に認めてもらえません。
選択肢2：認知症の症状が「軽度」であれば、慎重に対策をとる
「少し物忘れはあるけれど、日常の会話やお金の計算はできる」という初期・軽度の状態であれば、後見人を使わずに本人が協議に参加できる場合があります。
ただし、後から別の親族に「あの時、本当に本人の意識があったのか？」と疑われないよう、「医師の診断書（意思能力があることを証明するもの）」をもらっておいたり、話し合いの様子を「動画や音声で記録」しておくなど、事前の慎重な証拠づくりが不可欠です。このラインの見極めは非常にデリケートですので、必ず事前にご相談ください。
将来のために！生前のうちからできる「家族信託」という備え
もし、いまこの記事をお読みの方で「将来、残される配偶者（または自分）が認知症になって子どもたちが困らないか不安だ」という場合は、元気な生前のうちに「家族信託（かぞくしんたく）」という仕組みを作っておくことで、すべてのリスクを回避できます。
親が元気なうちに、信頼できる子どもに「財産の管理権」をバトンタッチしておく契約を結んでおけば、万が一将来親が認知症になっても、子どもが自分の判断で親の医療費や介護費用のための口座手続きを進められるようになります。
徳島での認知症を伴う相続・後見手続きは、当事務所へ
相続人の中に認知症の方がいる場合の手続きは、単なる書類の枠を埋めるだけの実務ではありません。そこには、ご本人の現在の正確な症状（医学的視点）、いま受けている介護サービスや今後の生活設計（福祉的視点）、そして将来もめないための確実な手続き（法律的視点）の3つが同時に必要になります。
「介護のことで頭がいっぱいなのに、裁判所の難しい手続きなんてできない」
「お母さんの生活を守りながら、円満に実家の名義変更を終わらせたい」
そう思ったら、どうぞ一人で抱え込まずに一度ご相談ください。私は行政書士として、複雑な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成を丸ごと代行し、提携する専門家と連携して法務局や裁判所の手続きまでスムーズに繋ぎます。
それだけでなく、私は25年間、福祉の現場の最前線でケアマネジャー（主任介護支援専門員）や社会福祉士として、多くの認知症当事者とそのご家族を支え、自身でも約50件の成年後見人を務めてきた人間です。家庭裁判所の家事調停委員としての経験も活かし、事務的に手続きを進めるだけでなく、「お母様がこれからもどこで、どんな医療・介護を受けて安心して生きていきたいか（QOLの担保）」を第一に考えた、最も円満な解決策をご提案します。
「敷居の高い先生」ではなく、「何でも相談できる徳島のおばちゃん」として、あなたのご家族の未来の安心のためにトコトン寄り添って一緒に汗をかきます。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
- 初回相談無料（まずは現状の不安やつらさをそのままお聞かせください）
- ご自宅や病院、介護施設への出張相談も喜んで対応いたします。
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