社会福祉の現場で25年間、多くの高齢者とそのご家族の「リアルな暮らしと人生の節目」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、すでに親御様などの認知症が進行してお金の管理や契約手続きが難しくなった場合の重要な法的手続きである「徳島家庭裁判所への成年後見申し立て」について、全体の流れと必要書類のポイントをわかりやすく解説します。
「親の口座が凍結してしまって、後見人の手続きが必要と言われたけれど何から手をつければいい？」
「徳島での具体的な手続きの流れや、集めるべき膨大な書類を知りたい」
福祉の現場で約50件の成年後見人を務め、まさに徳島家庭裁判所へ数々の申し立てを行い、後見人として実務を担ってきたからこそ言える、「表面的な法律の手引書には載っていない、スムーズに審査を通すためのリアルな実践ポイント」をお伝えします。
徳島市周辺の成年後見窓口は「徳島家庭裁判所」
成年後見（法定後見）の申し立ては、後見人を受けたい本人（親御様など）が住んでいる地域を管轄する家庭裁判所に行います。
名義人が徳島市、鳴門市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡などにお住まいの場合は、徳島市徳島町にある「徳島家庭裁判所（本庁）」が正式な受付窓口になります。
徳島での成年後見申し立て完了までの4つのステップ
手続きは、ただ書類を出すだけでなく、裁判所による厳格な審査や面接を経て、以下の順番（ロードマップ）で丁寧に進んでいきます。
1.主治医による「成年後見用診断書」の取得:ステップ1。
まずは本人の判断能力のステージ（後見・保佐・補助）を医学的に証明するため、病院の主治医に「成年後見専用の診断書」と「意思能力の判定票」を書いてもらいます。徳島県内の多くの医療機関や民間の主治医の先生方もこの書式に対応しています。
2.膨大な「申立書類」の作成と全国からの戸籍収集:ステップ2。
家庭裁判所指定の「申立書」に加え、本人のこれまでの生活歴をまとめる「親族関係図」、現在の「財産目録（通帳コピーや不動産登記簿）」、毎月の「収支予定表」など、数十枚に及ぶ書類を正確に作成します。また、本人の戸籍謄本や「登記されていないことの証明書（東京法務局発行）」などをすべて集めてセットにします。
3.徳島家庭裁判所への提出と「面接・事情聴取」:ステップ3。
すべての書類と、裁判所に納める手数料（収入印紙や連絡用切手代など約8,000円〜1万円）を揃えて提出します。申し立てが受理された後、裁判所の担当官から、申立人（あなた）や後見人候補者に対して、本人の日々の暮らしの様子や財産の状況についての丁寧な「面接（事情聴取）」が徳島家裁にて行われます。
4.「審判」の告知と後見実務のスタート:ステップ4。
裁判所がすべての内容と面接結果を審査し、最も本人の財産保護に適任と判断した人を後見人に指名する「審判（しんぱん）」を下します。審判書が届き、2週間の不服申し立て期間が過ぎると正式に確定。後見人としての法的な口座手続きや福祉・医療の代理サポートがいよいよスタートします。
申し立てに必要な「4つの重要書類セット」
裁判所に提出する書類は非常に多岐にわたりますが、大きく分けると以下の4つのグループになります。徳島家裁の窓口やウェブサイトでも専用の書式が配布されています。
① 法律上の身分を証明する書類
- 本人の戸籍謄本（全部事項証明書）
- 本人の住民票（または戸籍の附票）
- 申立人の戸籍謄本（本人との関係がわかるもの）
- 本人の「登記されていないことの証明書」（※法務局で取得するもの。すでに別の後見契約が登録されていないかを証明する書類です）
② 医学的な判断能力を証明する書類
- 成年後見用診断書（原本）： 主治医に記入してもらったもの。
- 診断書付随の「判定票」： 本人の日常生活の自立度を細かくチェックした書類です。
③ 財産と収支のリアルを証明する書類（最重要）
- 財産目録： 預貯金、不動産、保険、有価証券などを一覧にしたもの。
- 証明資料のコピー： すべての銀行通帳の過去1〜2年分の記帳コピー、不動産の登記簿謄本（履歴事項証明書）、固定資産税の課税明細書、生命保険の証券コピーなど。
- 収支予定表： 本人の毎月の年金収入や福祉手当と、施設の利用料、医療費、税金などの支出を比較した家計簿のような書類です。
④ 親族の意見をまとめた書類
- 親族の同意書（意向書）： 「今回の後見申し立てや、後見人候補者について異議はありません」という旨を、本人の配偶者や子ども、きょうだいなどの近い親族に署名・押印してもらう書類です。これが揃っていると、親族間の揉め事がないと判断され、審査が非常にスムーズに進みます。
申し立て前に必ず知っておくべき「専門職後見人の現実」
徳島で成年後見の申し立てを行う際、あらかじめ絶対に知っておかなければならない極めて重要なリスクがあります。それは、「自分が親の後見人になりたい」と希望を出しても、現在、最高裁判所の意向により「全体の約8割以上で、見知らぬ第三者の専門職（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など）」が裁判所によって選ばれているという点です。
特に、本人の財産額が多い場合や、親族間で少しでも意見のズレがある場合は、家族ではなく専門職が選ばれる確率が跳ね上がります。そうなると、後見人への報酬（基本報酬で月2万〜6万円程度）が、親御様が亡くなるまでの何年間もずーっと親の財産から引かれ続けることになります。また、家族のための支出（孫への祝い金など）は一切できなくなるなど、財産管理がガチガチにロックされます。
このリスクを回避し、家族が主体となった温かい介護体制を作るためには、申立書類の作成段階から「複数後見（ふくすうこうけん：お金の管理は専門職、日々の暮らしの見守りは家族で分担する形）」などを視野に入れた、緻密な戦略と書類の作り込みが必要不可欠になります。
福祉と法律をワンストップで繋ぐ、当事務所ならではの強み
成年後見の申し立て手続きは、単に裁判所向けの書類の枠を埋めるだけの実務ではありません。その本質は、「認知症になった親御様が、これからの人生を徳島のどこで、誰と、どんな福祉サービスを受けて、最期まで自分らしく安心して豊かな暮らし（QOL）を送っていけるか」という確実な生活設計そのものです。
一般の弁護士や司法書士は、法律の手続き（書類を右から左へ通すこと）は得意ですが、「介護保険の現場で実際にヘルパーさんやデイサービスがどう動いているか」「徳島市周辺のどの施設を選べば本人が一番幸せか」という福祉・医療のリアルな現場実態を知りません。
私は特定行政書士として確実な法務実務を行うと同時に、25年間、福祉・医療の最前線で社会福祉士やケアマネジャー（主任介護支援専門員）として多くの方の生活の汗と涙に寄り添い、自身でも約50件の後見人を務めてきた人間です。介護事業所（指定居宅介護支援事業所ソーシャルサポート清水）も併設しているため、事務的に手続きを進める「士業の先生」としてではなく、医療・介護の現場のリアルな運営実態に基づいた、最もご家族が困らない現実的なアドバイスと申立書類の作成ができます。
「徳島家裁への書類が多すぎて、どこから手をつければいいか分からない」
「親の生活を一番に考えた、親族間でもめないための書類の書き方を教えてほしい」
そう思ったら、どうぞ一人で抱え込まずに一度ご相談ください。「敷居の高い事務所」ではなく、「何でも話せる徳島のおばちゃん」として、あなたのご家族の未来の安心のためにトコトン寄り添って一緒に汗をかきます。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
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