医療や介護の現場で25年間、多くの高齢者とそのご家族の「リアルな暮らしと人生の節目」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、シニア世代のご家族にとって今や見過ごせない生活リスクである「高齢者を狙う悪質商法」と、それから親御様の財産を守るための切り札である後見制度の「取消権（とりけしけん）」について、わかりやすく解説します。
「実家に帰るたびに、見慣れない高額な布団や健康器具が増えていて不安……」
「親の物忘れが進んでいるのにつけ込んで、悪質な業者に変な契約をさせられないか心配」
福祉の現場で約50件の成年後見人を務め、悪質な訪問販売や利殖詐欺（詐欺的な投資話）に引っかかってしまった高齢者や、困り果てたご家族を最前線でたくさんサポートしてきたからこそ言える、「騙されてしまった後からでもお金を取り戻せる、本当に強い法的防衛策」をお伝えします。
高齢者が悪質商法に引っかかりやすい「リアルな背景」
業者は言葉巧みに高齢者の心理を突いてきます。単に「物忘れが始まったから」という理由だけでなく、シニア世代特有の以下のような心の隙間が狙われます。
- 「孤独感」と「優しさ」： 一人暮らしの寂しさから、親身に話を聞いてくれる訪問販売員を「良い人だ」と信じ込み、断れずに契約してしまう。
- 「将来への不安」： 「今のうちにリフォームしておかないと大変なことになる」「この投資で老後の資金を増やしましょう」という脅しや誘いに乗ってしまう。
困ったことに、本人は「良い買い物をした」「騙されていない」と思い込んでいるケースが多く、家族が気づいたときには数百万円の被害に拡大していることが珍しくありません。通常であればクーリング・オフの期間を過ぎると契約の解除は極めて困難になりますが、これを根底からひっくり返せるのが、法定後見制度に備わっている「取消権」です。
悪質契約をなかったことにできる「取消権」とは？
後見制度（成年後見制度）のうち、すでに判断能力が低下した後に利用する「法定後見」では、家庭裁判所から選ばれた後見人に対して、法律上の非常に強力な権限である「取消権（とりけしけん）」が与えられます。
取消権とは一言でいうと、「認知症の本人が、判断能力が不十分な状態で結んでしまった不当な契約を、後見人が後から一方的に『なかったこと（無効）』にできる権利」です。
取消権が発揮される具体的な「3つのメリット」
- クーリング・オフ期間が過ぎていても問題なし一般的な消費者のルールでは、契約から8日や20日といった期限を過ぎると解約できません。しかし、後見人の取消権にはその期限がありません。数ヶ月前、場合によっては1年前の契約であっても、本人の判断能力がない状態での契約であれば、後から取り消すことができます。
- 支払ってしまったお金の返還を請求できる契約を取り消すと、その契約は「最初から存在しなかったもの」として扱われます。そのため、すでに業者の口座に振り込んでしまった代金や、クレジットカードで決済されてしまったお金について、「全額返しなさい」と法的に強く迫ることができます。
- 業者に対する強力な「抑止力」になる後見人が就任すると、本人の戸籍等にその旨が登録されます。悪質な業者も「後見人がついている高齢者」と契約させても、後から一発で取り消されてお金を回収できないことが分かっているため、そもそもターゲットとして近づかなくなるという絶大な予防効果があります。
知っておくべき注意点：「任意後見」と「日常の買い物」の盲点
非常に強力な取消権ですが、万能ではないため、以下の2つの現実をあらかじめ知っておく必要があります。
- 「任意後見（にんいこうけん）」には取消権がない：親が元気なうちに将来のパートナーを指名しておく「任意後見」は、本人の自由な意思を最大限に尊重する仕組みであるため、法律上後見人に取消権が与えられません。そのため、すでに物忘れが始まっていて詐欺の被害に遭うリスクが目の前にある場合は、最初から取消権のある「法定後見」を選択する必要があります。
- 「日常生活に関する買い物」は取り消せない：スーパーでの毎日の食料品の購入や、日用品の買い物など、本人の日々の暮らしを営む上で当然必要な少額の行為については、本人の自己決定権を守るために、後見人であっても取り消すことはできません。
悪質商法から親の財産を守るための4つのステップ
実家の異変に気づいてから、法的な守りをガッチリと固めるまでのロードマップです。
1.実家の「重要書類」と「見慣れない商品」のチェック:ステップ1。
まずは実家に帰り、大量の健康食品や高額な布団の契約書、見慣れない業者からの領収書や請求書がないか、タンスや引き出しの中まで注意深く確認して被害の全貌を把握します。
2.主治医による「診断書」の取得とステージの確認:ステップ2。
本人の物忘れや認知症の度合いを証明するため、病院の主治医に「成年後見用の診断書」を書いてもらいます。本人の状態に合わせて「後見」「保佐」「補助」のどのステージで申し立てるかを決定します。
3.徳島家庭裁判所への「後見申し立て」手続き:ステップ3。
現在の財産目録や収支予定表など、数十枚に及ぶ複雑な書類を正確に作成し、徳島市徳島町にある「徳島家庭裁判所」へ申し立てを行います。裁判所による書類審査と丁寧な面接を経て、正式に後見人が選任されます。
4.後見人による「取消権」の発動と業者への返金請求:ステップ4。
無事に後見人が就任した瞬間から、集めておいた悪質な契約書をもとに、後見人が各業者に対して「取消通知書」を内容証明郵便などで一斉に送付。契約を強制的に解除させ、支払ったお金の返還実務を断固として進めます。
法律と福祉をワンストップで繋ぐ、清水智子行政書士事務所ならではの強み
高齢者を狙う悪質商法の問題は、単に「騙されたお金を取り戻す（法律の領域）」だけでは根本的な解決にはなりません。なぜなら、お金を取り戻しても、親御様が実家で「孤独な一人暮らし」を続けている限り、また別の業者が言葉巧みに近づいてきて同じ被害を何度も繰り返してしまうからです。
本当の解決のためには、お金を守る手続きと同時に、「寂しさを埋めるためのデイサービスへの通所を促す」「日々の様子を気にかけてくれるヘルパーさんを手配する」といった『適切な福祉・医療サービス（ケアプラン）の導入』が絶対に100%セットで不可欠なのです。
弁護士や一般の行政書士に相談しても「お金は取り戻せますが、介護の手続きは役所に聞いてください」と言われ、福祉の窓口（ケアマネジャー）に相談しても「法律のトラブルや裁判所の手続きは専門外です」とタライ回しにされてしまうのが現状です。
当事務所は、法律の専門家（特定行政書士）としての確実な法務実務と、介護の専門家（指定居宅介護支援事業所ソーシャルサポート清水）としてのケアプラン作成が完全に一箇所で同時に解決できる、徳島でも極めて珍しいワンストップ環境を整えています。
「親が騙されてしまったお金を『取消権』を使って大急ぎで取り戻すのと同時に、二度と被害に遭わないように実家での見守り介護プランも一緒に組み立ててほしい」
「裁判所への複雑な後見申し立ての書類作成から、その後の親のQOL（生活の質）を高める福祉の手続きまで丸ごと任せたい」
そう思ったら、どうぞ一人で抱え込んで限界を迎える前に、まずは私にお話をお聞かせください。
25年間、福祉の現場の最前線でみなさまと一緒に汗をかき、自身でも約50件の成年後見人を務めて数々の悪質業者と戦い、高齢者の尊厳ある生活を守ってきた「街の保健室の先生」として、そして「何でも話せる徳島のおばちゃん」として、あなたのご家族の未来の笑顔と大切な財産を守るためにトコトン寄り添って伴走いたします。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
- 初回相談無料（もやもやした不安や、すでに発覚してしまった被害の相談もそのままお聞かせください）
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