医療や介護の現場で25年間、多くのシニア世代とそのご家族の「リアルな暮らしと人生の節目」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、介護保険サービスを利用するための第一歩であり、最も重要な関門である「要介護認定の訪問調査で、本人の本当の状態を正しく伝えるためのコツ」をわかりやすく解説します。
「調査員が来たときだけ、親が急に張り切って『何でもできる』と嘘をついてしまった」
「本当は目が離せないほど大変なのに、軽い認定が出てしまって必要なサービスが使えない……」
これは、介護保険の現場で本当に「あるある」の切実な大失敗です。
福祉の現場の最前線でケアマネジャー（主任介護支援専門員）および社会福祉士として走り続け、数々の訪問調査に立ち会ってきたからこそ語れる、「親のプライドを傷つけず、かつ調査員に日々のリアルな介護の負担を100%正確に理解してもらい、正しい認定結果（QOLの土台）をもらうためのプロの知恵」をお伝えします。
なぜ訪問調査で「間違った（軽すぎる）結果」が出やすいのか？
要介護認定の訪問調査では、市区町村から派遣された調査員が自宅を訪れ、本人の動作や受け答え（全国共通の74項目）を直接確認します。
ここで正しい結果が出ない最大の原因は、「高齢者の強烈なプライドと、内弁慶の裏返し」にあります。
普段は家族に「足が痛い」「お風呂なんて入れない」と頼りきっている親御様でも、いざ見知らぬ調査員（スーツを着た役所の人など）が目の前に来ると、緊張感と「年寄り扱いされたくない」というプライドから、火事場の馬鹿力でシャキッと動いて見せたり、「自分で全部やっていますよ」と笑顔で嘘の受け答えをしてしまったりするのです。
調査員は「その場で見たこと・本人が答えたこと」を基準に書類を作らざるを得ないため、結果として実態よりも遥かに軽い認定（例えば、要介護2のはずが要支援1など）が下りてしまい、家族が本当に使いたいデイサービスやショートステイの回数を確保できなくなるという悲劇が起こります。
正しい結果をもらうための「4つの絶対的なコツ」
役所の調査員を決して騙すわけではありません。日々の「ありのままのリアルな苦労」を、漏れなく正確にジャッジしてもらうための事前の作戦です。
コツ1：【最強の武器】日々の困りごとをまとめた「虎の巻メモ」を事前に作る
調査の場で、本人の前で「お父さんは本当は夜中に何度も徘徊するんです」「トイレをよく失敗します」と口頭で伝えるのは、親御様のプライドをズタズタに傷つけ、その後の親子関係を悪化させるため絶対にNGです。
ですから、調査員が来る前に、日々の具体的な困りごとをノートやA4用紙1枚に箇条書きでまとめた「メモ」をあらかじめ用意しておきましょう。
- 「歩行：」 手すりがあっても、調子が悪い日は伝い歩きで何度も転びそうになる。
- 「入浴：」 浴槽をまたぐのが怖くて、ここ1ヶ月は家族が介助してシャワーのみ。
- 「認知面：」 同じことを5分おきに何度も聞き、財布を盗まれたと怒ることが週に2〜3回ある。
調査員が自宅に到着した瞬間に、「本人の前では言いにくいので、これを先に読んでください」とそっと手渡すのが、現場で最も効果を発揮するプロの技です。
コツ2：調査には、日頃の介護者（家族やキーパーソン）が必ず同席する
本人一人だけで調査を受けさせるのは絶対に避けてください。必ず、日頃の様子を一番よく知っているご家族が同席しましょう。
本人が「お風呂なんて一人で入れるよ」と言ったときは、否定して怒るのではなく、「そうだね、お父さん。でも、滑ると危ないからいつも私が背中を流したり支えたりしているよね」と、優しい口調で事実（家族のサポート実務）を補足してあげてください。
コツ3：あえて「普段着の、一番調子が悪い時間帯」に調査を入れてもらう
調査員が来るからといって、家の中をピカピカに片付けたり、本人に一張羅の小綺麗な服を着せたりする必要は一切ありません。むしろ、「普段の、ありのままの生活の動線」を見てもらうことが大切です。
また、高齢者は「午前中は元気だけれど、夕方になると認知症の症状（夕暮れ症候群）が出たり、足腰がガクッと疲れたりする」という波があります。可能であれば、親御様の元気がなくなる、あるいは介護の負担が一番重くなる時間帯を狙って調査の予約を入れましょう。
コツ4：できない動作は、無理に作って「がんばらせない」
調査では「ちょっと万歳をしてみてください」「片足で立ってみてください」といった動作確認を求められます。
本人ががんばって無理にやろうとしたときは、すかさず「普段は痛がってやらないのですが、今は緊張してがんばっているみたいです」「いつもはこれをやると後で腰を痛めてしまいます」と、一瞬の動作だけがすべてではないことを調査員に明確に伝えてください。
介護保険申請からサービス開始までの4つのステップ
介護保険を賢く動かすための全体のロードマップをおさらいしておきましょう。
1.窓口への相談と「要介護認定」の申請:ステップ1。
徳島市の役所（高齢介護課）や、お住まいの地域を担当する「地域包括支援センター」の窓口へ行き、介護保険の申請書を提出します。申請から認定が出るまでは原則として約1ヶ月かかります。
2.【ここが本番！】訪問調査の実施（メモの提出）:ステップ2。
市区町村の調査員が自宅を訪問。今回お伝えした「4つのコツ（虎の巻メモの準備）」をフルに活用し、本人のプライドを守りながら日々のリアルな介護負担を正確にインプットします。
3.介護認定審査会による「結果の通知」:ステップ3。
訪問調査の結果と医師の「主治医意見書」をもとに専門家による審査が行われ、要支援1〜2・要介護1〜5のステージが決定され、自宅に新しい保険証（認定証）が届きます。
4.ケアマネジャーの決定と「ケアプラン」の作成:ステップ4。
認定結果に合わせた居宅介護支援事業所を選び、ケアマネジャーと契約。親御様が住み慣れた自宅で自分らしく生きる（QOLの向上）ための最適なサービスの組み合わせを決定し、チームでの介護がスタートします。
福祉と法律をワンストップで繋ぐ、清水智子行政書士事務所ならではの強み
要介護認定の訪問調査を成功させることは、単に介護保険のステージを上げること（福祉の手続き）が目的ではありません。その真の目的は、「適切なプロの力を借りることで家族の共倒れを防ぎ、親御様自身もこれからの人生を最期まで自分らしく、安心して豊かな暮らし（QOL）を送っていくための強固な土台を作ること」です。
そして、介護保険を本格的に動かすこのタイミングこそ、「認知症が進んで口座が凍結する前に行う『任意後見』の準備」や「留守になる実家の処分（空き家問題）」、「介護の苦労を考慮したもめないための遺言書の作成」といった『法律の課題』が必ず100%セットで水面下に発生しているものです。
福祉の窓口（ケアマネジャー）に法律や不動産の相談をしても「専門外です」と言われ、弁護士や一般の行政書士に訪問調査のコツや介護保険の相談をしても「役所に聞いてください」とタライ回しにされてしまうのが、今の日本の縦割り制度の最大の弱点です。
当事務所は、法律の専門家（特定行政書士）としての確実な法務実務と、介護の専門家（指定居宅介護支援事業所ソーシャルサポート清水）としてのケアプラン作成が完全に一箇所で同時に解決できる、徳島でも極めて珍しいワンストップ環境を整えています。
「親の介護保険の申請や訪問調査の立ち会いのアドバイスと一緒に、将来に備えた『任意後見契約』の公正証書作成も丸ごと任せたい」
「きょうだい間で揉めないように、日々の介護のリアルな負担（寄与分）をしっかり反映した確実な遺言書を準備したい」
そう思ったら、どうぞ一人で抱え込んで限界を迎える前に、まずは私にお話をお聞かせください。
25年間、生活の現場の最前線でみなさまと一緒に汗をかき、自身でも約50件の成年後見人を務めて数々の訪問調査に立ち会ってきた「街の保健室の先生」として、そして「何でも話せる徳島のおばちゃん」として、あなたのご家族の未来の笑顔のためにトコトン寄り添って伴走いたします。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
- 初回相談無料（もやもやした不安や、訪問調査の切り出し方の作戦会議から始めましょう）
- ご自宅や病院、介護施設への出張相談も喜んで対応いたします。
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