医療や介護の現場で25年間、多くの高齢者とそのご家族の「リアルな暮らしとお金の現実」に寄り添ってきた清水智子行政書士事務所が、シニア世代とそのご家族にとって今や最大の不安要素である「老後破産を防ぐための医療費・介護費用のリアルなシミュレーション」について、わかりやすく解説します。
「今の貯蓄と年金だけで、将来の医療費や介護費用を最後まで払い続けられるのだろうか……」
「もし認知症になって老人ホームに入ることになったら、一体いくらかかるの？」
ネットや雑誌の「老後資金は〇〇万円必要！」という一律の数字を見て不安になっている方は非常に多いです。しかし、日本の医療・介護保険制度には、「限界を超えた大出費を国がしっかり止めてくれる心強いブレーキ（減額制度）」がいくつも用意されています。
福祉の現場の最前線で主任ケアマネジャーや社会福祉士として走り続け、自身でも約50件の成年後見人として数々の高齢者の「リアルな家計簿」を管理してきたからこそ語れる、「パンフレットの数字に踊らされない、本当に困らないためのお金の知恵」をお伝えします。
高齢期のお金を動かす「医療と介護の2大ブレーキ（減額制度）」
老後破産を防ぐために、まず絶対に知っておくべき国の制度が2つあります。これがあるため、「医療費や介護費が無限に膨らんで破産する」ということは制度上基本的にありません。
① 高額療養費制度（医療のブレーキ）
70歳以上になると、現役並みの所得がある場合を除き、一般的な収入の世帯であれば病院での窓口負担は原則「1割〜2割」に下がります。 さらに、病気やケガで長期入院したり手術を行ったりして一か月の医療費が高額になったとしても、一般的な世帯であれば毎月の自己負担限度額は「57,600円（一般世帯の場合）」までと上限がガッチリ決まっています。住民税非課税世帯であれば、さらに約2万〜3万円台まで下がります。
② 高額介護サービス費（介護のブレーキ）
介護保険を利用して、デイサービスやヘルパー、ショートステイなどをどれだけたくさん利用したとしても、一か月に支払う介護保険の自己負担額（1割〜3割）には上限があります。
一般的な世帯（世帯のどなたか一人が市区町村民税を課税されている場合）であれば、毎月の負担上限は「44,400円」です。こちらも非課税世帯であれば、24,600円や15,000円へと段階的に引き下げられます。
💡 さらに強力な「合算制度」もある！
一年間の「医療費」と「介護費」の両方の自己負担を足して、さらに一定の上限を超えた場合に、その超えた分がお金として戻ってくる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。日本の福祉制度は、実は非常に手厚いセーフティネットを持っているのです。
在宅介護から施設入所まで「リアルな生涯費用」シミュレーション
では、実際に「在宅で介護を受ける時期」から「施設に移る時期」まで、一般的な世帯（負担割合1割・課税世帯）をベースにリアルな月額の費用感をシミュレーションしてみましょう。
パターンA：【要介護2・在宅介護の場合】手すりレンタルやデイサービスを活用
住み慣れた自宅で、週に数回デイサービスに通い、福祉用具を借りる標準的なケースです。
- 介護保険サービス利用料（週2回デイ、ベッドレンタルなど）： 約1万〜1万5千円
- 医療費（持病の通院・お薬代など）： 約5千〜8千円
- 医療・介護以外の生活費（食費・光熱費など）： 約13万〜15万円
- 【月額の総支出目安】： 約15万〜18万円👉 夫婦2人の年金、あるいは一般的な厚生年金（月額15万円〜）の範囲内であれば、貯蓄を大きく切り崩すことなく十分に在宅生活を維持できる水準です。
パターンB：【要介護4・公的施設（特養）へ入所した場合】
認知症の進行や寝たきり状態により、終の棲家として「特別養護老人ホーム」へ入所したケースです。
- 特養の基本利用料・施設介護費： 約3万〜4万円
- 居住費（部屋代）＋食費（※ここがポイント）： 約6万〜8万円
- その他の日常生活費（オムツ代、医療費、理美容代など）： 約2万〜3万円
- 【月額の総支出目安】： 約11万〜15万円👉 特養は民間の老人ホームと違い、入居一時金（初期費用）が0円です。さらに、住民税非課税世帯に該当すれば「補足給付（居住費・食費の減額）」が受けられるため、総額で月7万〜9万円程度まで下がることも珍しくありません。親御様の基礎年金の範囲内だけで100%賄いきることが可能です。
老後破産を招く「本当の3つの落とし穴」
国の制度がこれだけ手厚いにもかかわらず、なぜ「老後破産」の悲劇が起きてしまうのでしょうか？現場のリアルな原因は以下の3つです。
- 民間の「サ高住」や「高級老人ホーム」で予算オーバーする公的な特養と違い、民間のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームは、基本の月額費用のほかに「個別の介護費」「医療費」「オムツ代」がすべて全額上乗せされます。「見かけの家賃」だけで契約してしまい、介護度が重くなった途端に毎月の支払いが25万、30万円と跳ね上がり、数年で貯蓄が底をつくケースが後を絶ちません。
- 「子どもの財布」から介護費用を補填し続ける親を想う優しさから、足りない施設費用を子どもが仕送りして補填しがちですが、これは絶対に厳禁です。介護は何年続くか予測ができません。親の費用は「親の年金と預貯金」の範囲内で収まる施設（特養など）を選ぶのが鉄則です。子どもが無理をすると、今度は子ども世代が将来「親子共倒れ破産」を迎えることになります。
- 【最大の原因】認知症による「銀行口座の凍結」どんなに親御様に十分な預貯金があったとしても、認知症が進行して銀行に「判断能力がない」とみなされた瞬間に、親の口座は完全にロック（凍結）されます。こうなると、定期預金の解約はもちろん、医療費や施設代をおろすこともできなくなります。結果として、子どもが何百万円もの費用を一時的に立て替えざるを得なくなり、家族全体のキャッシュフローが破綻するケースが現場で最も増えています。
財産を守り、人生を美しく着地させるための4つのステップ
お金の不安を先回りして解消し、一生涯の安心を手に入れるためのロードマップです。
1.親の「本当の財産額」と「毎月の年金額」の正確な可視化:ステップ1。
まずは「年金定期便」や通帳を確認し、毎月の確実な収入と、いざという時に切り崩せる預貯金の総額を家族でクリーンに把握します。ここがあやふやなままだと、正しい施設選びや予算設計ができません。
2.【元気なうちに】「任意後見契約」で口座凍結を100%予防する:ステップ2。
親御様の頭がしっかりしている健康なうちに、公証役場で「任意後見（にんいこうけん）契約」を公正証書で結んでおきます。これにより、将来万が一認知症になって口座が凍結されても、指名しておいたお子様や専門家が法的な代理人として正式にお金を動かせるため、家族の立て替えリスクをゼロにできます。
3.心身の衰えに合わせて「介護保険」の減額制度をフル申請:ステップ3。
実際に介護や入院が必要になった段階で、役所の窓口へ「要介護認定」の申請を行うと同時に、「高額介護サービス費」や「高額療養費」、非課税世帯であれば「補足給付」の手続きを漏れなく一気に申請し、毎月の出費のブレーキを確実に作動させます。
4.「死後事務委任契約」と「遺言」で最期の精算まで完遂:ステップ4。
あらかじめ「死後事務委任契約」を結んでおくことで、お亡くなりになった病院の医療費や老人ホームの最後の利用料の精算、お部屋の片付け（遺品整理）まで、残された家族に一円の負担もかけることなく親御様の財産から綺麗に精算し、人生を美しく着地させます。
福祉と法律をワンストップで繋ぐ、清水智子行政書士事務所ならではの強み
高齢期のお金のシミュレーションや終活の設計は、単なる「数字の計算」や「契約書の作成」ではありません。その本質は、「親御様がこれからお金の心配を一切することなく、最期まで自分らしく安心して豊かな暮らし（QOL）を送っていくための人生の安全網の構築」そのものです。
一般の一般の行政書士や弁護士は、法律の書類（後見契約書や遺言書）を作ることは得意ですが、「実際の介護現場で毎月どのようできめ細かな追加費用が発生するか」「特養や老健の減額制度のリアルな運用の仕組み」といった、福祉・医療現場の最前線の動きを知りません。
私は特定行政書士として確実な法務実務を行うと同時に、25年間、医療・介護・障害福祉の最前線で社会福祉士やケアマネジャー（主任介護支援専門員）として走り続け、自身でも約50件の後見人として高齢者の方々の実際の生活費や施設費を長年管理し、金銭擁護を行ってきた実績があります。介護事業所（指定居宅介護支援事業所ソーシャルサポート清水）も併設しているため、事務的に手続きを進める「士業の先生」としてではなく、医療・介護の現場のリアルな実態に基づいた、最もご家族が経済的に困らない現実的なライフプランをご提案できます。
「自分の年金だけで将来足りるのか、プロの目線で計算してほしい」
「親の預貯金を口座凍結から守り、一番賢く介護費用に充てる方法を知りたい」
そう思ったら、どうぞ一人で抱え込んで悩む前に、まずは私にお話をお聞かせください。
「敷居の高い事務所」ではなく、「何でも話せる街の保健室の先生」、そして「頼れる徳島のおばちゃん」として、あなたとご家族の未来の笑顔と確実な安心のために、トコトン寄り添って一緒に汗をかきます。どうぞ安心してお気軽にお頼りくださいね。
- 初回相談無料（もやもやした不安や、現在の通帳の状況など、そのまま安心してお聞かせください）
- ご自宅や病院、介護施設への出張相談も喜んで対応いたします。
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