SDGsとは？
1. SDGsとは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、国連において2015年に採択され、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、国際社会が2030年までに「持続可能な社会を実現するための17の開発目標」です。
17ゴールの下には、169のターゲットが設定されており、 「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐるさまざまな課題に対し、すべての関係者の取り組みが求められています。
日本でも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置され、行政機関だけでなく、民間企業へと取組みが加速しています。
収益を上げるだけではなく、社会課題解決のプレーヤーとしての企業が注目され、SDGsの取組みを重視する動きが強まっているのです。
SDGsの達成を通じて社会課題解決に取り組むことにより、
・企業イメージの向上：取引先・消費者からの信頼の獲得、多様性に富んだ人材確保
・社会課題への対応：経営リスクの回避（リスクマネジメント）、社会貢献、地域での信頼獲得
・生存戦略：SDGsへの対応が取引条件になる可能性、持続可能な経営を行う戦略
・新たな事業機会の創出：社会課題解決のための新サービスや新商品の開発、販路拡大、パートナーシップ創出
等々の可能性が広がっていくと考えられています。
当事務所でのSDGsへの重点的な取り組み
清水智子行政書士事務所は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、行政書士・社会福祉士としての職能を通じて、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
当事務所の重点取り組み項目
【目標3】すべての人に健康と福祉を
- 精神的な安心を提供する終活支援 25年の福祉現場での経験を活かし、単なる書類作成に留まらず、ご本人やご家族が抱える将来への不安に寄り添います。適切な遺言・後見の設計を通じて、シニア世代の心の健康（ウェルビーイング）と、安心感のある暮らしを支えます。
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
- 女性の自立と権利保護のサポート 女性行政書士として、女性起業家の支援や、家庭内における女性の法的な権利保護（相続や離婚・親権問題等）に注力しています。誰もが性別に関わらず、自らの意思で人生を選択できる社会を応援します。
【目標10】人や国の不平等をなくそう
- 社会的弱者や外国籍の方への法的支援 障がいを持つ方、高齢者、そして日本で暮らす外国籍の方々が、制度の谷間に取り残されることがないよう、成年後見制度や在留資格（VISA）申請を通じてサポートします。個々の背景を尊重し、公平な機会と権利が守られる社会を目指します。
【目標16】平和と公正をすべての人に
- 「争続」を防ぎ、家族の絆を守る 法的に確実な遺言書作成や遺産分割協議のサポートにより、親族間の紛争を未然に防ぎます。法律の専門家として公正な手続きを遂行し、地域の法的トラブルの解消と、平和な家庭環境の維持に寄与します。
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
- 多職種連携によるワンストップ解決 税理士、司法書士、弁護士などの他士業、および地域の医療・介護関係者と密に連携するネットワークを構築しています。複雑な社会課題に対し、専門性の枠を超えた協力体制で、お客様にとって最善の解決策を提供します。
代表行政書士 清水智子からのご挨拶
私は女性行政書士として、ご家族一人ひとりの想いに寄り添い、法律の力で笑顔の相続を実現したいと考えています。それが私のSDGsへの第一歩です。
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